ふるさと納税 災害復興支援

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ふるさと納税で災害復興支援

生まれ育った故郷や思い出の場所など、自分が選んだ自治体に寄付を行うふるさと納税。寄付した額が還付され、特産品などがもらえると話題になりましたが、災害が相次ぐなかで、被災地への復興支援の新たな方法として注目を集めています。

秋田豪雨や九州豪雨で被害を受けた地域の支援に向けても、早速プロジェクトが立ち上がりました。また東日本大震災、熊本や鳥取の地震、昨年起きた北関東の水害や糸魚川市の大火など、まだまだ支援を必要とする自治体は少なくありません。

2017年春、ふるさと納税の返礼品競争の過熱に対し、制度本来の趣旨に反するとして総務省から全国の自治体に向けて通知が行われたのは、記憶に新しいところです。

通知では高額商品や換金商品の自粛、返礼割合の上限を3割までに抑えることなどが要請されました。これにより見返りを期待するのではなく、本来の「地方を応援する」という観点に立ち戻って、ふるさと納税を活用しようという気運が盛り上がりつつあります。

そこで注目されているのが、ふるさと納税による災害支援です。体力や時間の問題でボランティアには行けないけれども、何か役に立ちたいという人にとって、自分の想いと支援が被災自治体に直接届くとあって、多くの人に活用されています。

基本的に返礼品はなし。全てが災害からの復興のために使われます。

また緊急性を要する性格上、応募フォームなどもわかりやすく、初めてでも戸惑うことがありません。金額も自分で決められるので、誰でも無理なく支援の気持ちを被災地に届けることができるのです。

「どこに」と「いくら」を自分で決められて、それがどんな風に使われるのかがしっかりわかるふるさと納税は、本当の意味で地域を応援できるシステムです。いつ、どこで、どんな災害が起きるのかは、誰にもわかりません。被災地に起きたことは、明日の私たちの街に起きることかもしれません。

だからこそ、今自分にできることを。被災地がやさしい風景を取り戻し、穏やかな日常を1日でも早く踏み出すための手助けを。ふるさと納税で一歩踏み出してみませんか。